1.計画期間

平成22年4月1日〜平成27年３月31日までの5年間

2.

その他

<1>

雇
用
環
境
の
整
備

育児をする社員等の職業生活と家庭生活の両立支援の整備

目標：1
育児休暇中の社員の職業能力の開発•向上等育児休暇を取得しやすく職場復帰しやすい環境の整備

対策
•平成22年1月　社員の具体的なニーズ調査。検討開始
•平成22年4月　制度の導入。管理職会議、研修会で社員への告知。

目標：２
平成23年4月までに、小学生未満の子を持つ社員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。

対策
•平成23年4月　労働者の具体的なニーズの調査、制度の詳細に関する検討開始
•平成23年4月〜社内広報板を活用した周知•啓発の実施

目標：3
始業•就業時間の繰上げ•繰下げ
短時間勤務制度の実施•社員が育児時間を確保できるようにするための措置の実施

対策
•平成23年2月　社員の具体的なニーズ調査、検討チームの設置及び検討開始
•平成23年3月　育児休業制度や運用について
管理職への研修の実施、研修会などで育児休業制度の周知徹底

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標：1
平成23年4月までに、社員全員の所定外労働時間を、一人あたり年間50時間未満にする。

対策
平成23年4月　所定外労働の原因の分析を等を行うプロジェクトチームの設置
•平成22年度〜管理職を対象とした意識改革のための研修を年に3回実施

<2>

そ
の
他
の
次
世
代
育
成

目標：１
インターシップやトライアル雇用等を通じた若年層の安定就労、自立した生活の推進

対策
•平成21年4月　インターシップの要請、トライアル雇用の受け入れ検討会
•平成22年4月　インターシップの要請、トライアル雇用の受け入れ実施
レポート作成、研修、サポートして育成していく
•平成22年6月　若年層生活安定のため寮完備